現在、ある企業の課題解決の支援として、企業が教育・研究機関へ研究を委託する準備のお手伝いをしています。

産学官連携体の構築に着手したばかりですが、企業の担当者から弊社はこの連携体の中でどのようなポジションなのか？と尋ねられました。

あくまでも、この産学官連携は企業の課題を解決することが目的です。したがって、弊社は企業の側に軸足をおいて、

①「学」が立てる研究計画が「産」（中小企業）の課題解決につながる計画となっているか？

②「学」の研究成果や保有技術が、「産」（中小企業）の課題解決に役立つか？

という視点で評価を行い、連携体の中で意見を述べます。そして、

③「学」の研究成果を「産」（中小企業）が効果的に活かせるよう、「産」（中小企業）をサポートします。

なぜ、このようなポジションに立つサポートが必要かというと、「学」と「産」（中小企業）では研究情報の理解力において「非対称性」があるからです。

したがって、この場合のコンサルティング契約は「産」（中小企業）と弊社、2社間の契約となります。
とお答えしました。

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