食品開発や品質管理のコンサルティング事例

有限会社開発屋でぃきたん

食品開発・食品表示・食品安全
これらが複雑に絡み合う問題の解決を
ワンストップでサポート。

お客様の目的成就を共に喜びあいたい。
「できる」ことの幅を広げるサポートをしたい。
その願いを沖縄風に“でぃきたん”と表現しています。

支　援　事　例

企業の状況に合わせて課題解決の支援を行っています。

　これまで、契約書ベースで延べ129契約（組織の内訳は45の企業・民営団体、6の公共機関）（※）に基づいて業務を行ってまいりました。その内容は守秘義務を負っているため詳細には明かせませんが、典型的な事例について企業や商品が特定できない程度に匿名化してご紹介いたします。（参考：どのような企業に起用されるか）
※1999年4月～2021年3月までの実績。単発の窓口相談件数は含まれていません。

攻めの課題　支援事例１　新しいカテゴリーへの挑戦

　飲料を製造販売しているA社が、これまで製造したことのない新しいカテゴリーの飲料を開発したいと考えました。
＜開発屋でぃきたんの関わり＞
　まずは、A社の開発担当者と共に試作実験を行い、テイスティングや成分分析を繰り返して処方を決定しました。次に、この飲料を製造するための設備を選定し、製造環境を整え、製造テストに移行しました。そして、製造方法、配合割合の計算方法、品質管理の方法をマニュアル化し、社員が継続的に新製品を製造できるように支援しました。
　この新商品開発プロジェクトの遂行によって、A社は従来持っていなかった新しカテゴリーの商品を製造できるようになり、その後も継続的に話題性のある新商品を生み出していきました。（参考：技術コーディネータ―養成）

攻めの課題　支援事例２　開発部門の立ち上げと新人育成

　ある食品メーカーB社は、社の商品開発機能を強化する目的で新しく商品開発室を設置し、食品分野の専門教育を受けた新卒者（大卒）を採用しました。それまでの商品開発は、営業担当者が顧客から要望を聞いてそれを工場に伝えて製品化するという、受け身的な進め方が中心でしたが、他社との競争に勝ち抜くために商品開発の幅を広げたいという目論見です。しかし、新卒者を採用したものの、商品開発の体系的な進め方やノウハウが社内にあるわけでもなく、どのように開発部門の仕事をさせていけばいいのか、理系新卒者を即戦力として育成することの難しさを経営者は感じているところでした。
＜開発屋でぃきたんの関わり＞
　新卒の商品開発室員に商品開発スキルを持ってもらうために、いくつかの商品開発企画を社内で立ててもらいました。自社の製造ラインで製造できるものに限らず、他社の工場に委託製造する商品の企画も立てました。これらの企画を実現するために、どのような素材や技術が必要となるか、そしてそれはどういうところから入手すればよいか、また、課題に応じた専門家や専門機関との連携の仕方、企画を進めるための製造部門や販売部門とのコンセンサスの作り方などについて指南し、新卒者に経験を積ませることで商品開発室が自立的に稼働するように支援しました。（参考：技術コーディネータ―の養成）

攻めの課題　支援事例３　初めての産学官連携

　ある分野の加工食品を作り続けてきたC社は、これまでの実績が評価されて、地域の資源を活用した健康食品の商品化を社外の関係者から求められるようになりました。その期待に応えたい経営者は、農業生産者、他の食品加工会社、研究機関と連携し、行政の支援も受けて開発事業に着する決意を固め、弊社に協力をお求めになりました。農家との連携は慣れていましたが、商品開発のための研究機関や他の食品加工会社との連携は初めての事であり、会社としては大きな挑戦となりました。
＜開発屋でぃきたんの関わり＞
　協力を求められた弊社がまず行ったのは、その企業が目指そうとしている健康食品の開発が、どのような専門知識や加工技術を必要とするものか、つまり商品化までのハードルとそれを超えていくためにやらなければならないことを経営者に説明する事でした。その上であらためてその開発事業に踏み込むかどうかを考えていただくためです。経営判断として開発に着手するということが決まりましたので、ハードルを一つ一つ超えていくための取り組みを支援しました。その結果、研究機関を巻き込んだ技術開発研究がすすめられ、関係者に求められた商品開発を成し遂げ、地域からの信頼を高めることができました。（参考：沖縄県の食品産業における中小企業支援としての産学官連携の要諦）

攻めの課題　支援事例４　産学連携による特許商品が大ヒット

　健康食品の企画・販売をおこなうファブレス（自社工場を持たない）のD社が、新規な健康飲料を考案しました。レシピ開発が済みとても美味しい試作品が出来上がっていましたが、この商品を売り出す前に科学的なデータによる商品価値の裏づけと特許出願が必要だと、経営者は考えました。知り合いの大学教授に相談したところ、開発屋でぃきたんに相談するようにと勧められ、弊社へ来談されました。
＜開発屋でぃきたんの関わり＞
　その製品のコンセプトやターゲット、製法、原材料構成などを秘密保持契約の下で開示していただき、どのようなデータを得ればその製品の特徴を科学的に説明できるかについて考察を行いました。その考察に基づいて大学教授と協議し、試験分析の計画を立てました。大学による一連の試験分析が済むと、弊社の方でその分析データと製法及び製品コンセプトの関係づけを行い、技術レポートを作成しました。そのレポートを懇意にしている弁理士に提出し、特許出願に向けて準備を始めました。弁理士が出願書類を作成するにあたっては、明細書文案づくりの過程での弁理士とのキャッチボールを発明者に代わって弊社が行い、特許を取得することができました。
　こうした開発経緯を経たこの商品は、ある有名な販路におけるロングランの大ヒット商品となり大きな利益を生み出しました。それは商品企画及び品質の良さとD社の営業努力によるものですが、科学的データによる商品価値の裏付けと、それに基づいた特許化によって模倣困難な商品となっていることも成功要因の一つにあげられると思います。（参考：ビジネスの課題を研究課題へ翻訳）

攻めの課題　支援事例５　事業戦略ブラッシュアップのための社内連続講座

　ある食品メーカーE社は、次の時代の主力商品を開発すべく研究開発活動を継続していました。いくつかの研究が事業化構想に移行する熟度に達したため、改めて事業戦略を立てる時期に来ました。そこで経営者は、戦略的な製品開発を進めるために体系的な知識や考え方を学んでおく必要があると考え、社内での連続講座を弊社に依頼されました。

＜開発屋でぃきたんの関わり＞
　全社員を対象に社内連続講座を企画し、技術経営の分野で取り上げられる製品開発戦略やマーケティング戦略のフレームワークを体系的に解説。さらに、課題の抽出やその解決方法などについてワークショップ形式でディスカッションを行いました。これを一定期間継続的に行うことで、課題認識への社内共有化が進むとともに新たな着眼点も得られ、約一年後に次期主力商品のプロトタイプと期待される第1号の商品が誕生しました。（参考：技術コーディネータ―養成）

守りの課題　支援事例６　食品表示スキル養成のための社内連続講座

　ある企業グループF社はグループ内に菓子製造・卸部門や飲料部門、観光部門などをそれぞれ分社化して持っています。昨今の食品表示に関する消費者意識の高まりを受け、企業ブランドを守るために自社商品や仕入れ商品の表示適正化に集中して取り組むことになりました。グループ内で扱う商品アイテムは膨大な数になるため、部門別に表示管理担当者を養成することで、既存商品の表示チェックや新商品の表示作成を自社内でスピーディーに行える、そういう組織への進化を目指し、弊社に来談されました。
＜開発屋でぃきたんの取り組み＞
　一年間の養成期間を設定し、各部門の担当者を集めた社内連続講座が展開しました。なぜ食品表示にはルールがあるのか？それが守られないとどのようなリスクを生むのか？というコンプライアンス意識を高める講座、複数の法律が関わる表示規制の体系を理解する講座、食品表示ルールを理解するために必要な食品科学の基礎知識、食品表示実務の進め方と演習。連続講座の構成は、既存のものをあてがうのではなく、F社の商品構成の傾向や社員の経験値、これまでの学習経緯などをヒアリングして、その会社にあったプログラムを総括責任者と共に作成しました。（参考：食品表示相談）

守りの課題　支援事例７　品質管理に取り組む全社体制の構築

　独自技術に定評のある食品メーカーG社は、特定の商社との取引を中軸とした成長戦略から、商品アイテムを多彩化し、多くの小売り企業と直接取引を行う戦略に移行しました。その戦略転換に伴い、自社の品質管理能力が取引関係の維持や新規販路開拓の成否を左右する重要な要素であること経営者は改めて考え、品質管理体制の強化に取り組むことになりました。
＜開発屋でぃきたんの関わり＞
　品質管理体制を強化するにあたり、G社の経営者と共に社内の人間関係や社内文化、そして自分たちの会社はどんな職場でありたいかついて考察を進め、一定の共通認識に立ちました。その会社は沖縄の社会風土を反映した、上下の階層化があまりされていない文鎮型の組織であり、複数の職人気質の社員が適度なコミュニケーションをとりながら日々の製造業務をこなしている状況にありました。G社の経営者はその社員同士の関係性や雰囲気を大切にしながら、品質管理の意識・スキルの向上と責任の明確化を進めたいと考えました。その方向性を経営者と弊社とで共有して、工場内の各ライン担当者と営業や事務も加わった品質管理会議を設け、定例化しました。100回近くに及ぶ定例会議の中で、品質管理における各人の責任範囲やクレーム発生時の対応手順、マニュアル可能な業務のマニュアル作り、HACCPの考え方の導入などが進み、取引先からの品質要求への対応力が向上しました。（参考：品質管理相談）

守りの課題　支援事例8　HACCPの考え方を取り入れた衛生管理計画

　HACCPの義務化を前にして飲料メーカーH社はその対応を迫られていましたが、どのようにHACCPの義務化に対応していけばいいのかわからずに困っていました。そこで、以前からH社の製品開発と品質管理の相談に乗っていた弊社にHACCP取り組みへの支援を依頼されました。
＜開発屋でぃきたんの関わり＞
　H社は従業員が50名以下の小規模工場なので「HACCPに基づく衛生管理計画」ではなく「HACCPの考え方を取り入れた衛生管理計画」の導入が必要であることを説明しました。D社は異なる複数のカテゴリーの飲料を製造しているため、そのカテゴリーを対象とする業界作成の「手引書」を入手するように助言しました。手引書が入手されると社長、工場長、事務部などの主だった人々で、手引書の読み合わせ会を行い、工場内をめぐりながら衛生管理項目と自社工場の状況の照らし合わせを行いました。それから手引書を参考に衛生管理計画の素案を作っていただき、それに対して弊社の方で修正箇所や追加すべき内容などを指摘し、最終的にHACCP義務化に対応した衛生管理計画が策定されました。（参考：品質管理相談）

守りの課題　支援事例9　カビ発生事故への対応

　新しいカテゴリーの製品製造を開始したI社は、新商品発売から1年ほどたって製品内にカビが発生するという事故を起こし、消費者からクレームを受けました。しかし最初の対応がまずかったために消費者を怒らせてしまい、事故製品の危険度についての詳細な報告を求められることになり、困惑した担当者が弊社に来談されました。
＜開発屋でぃきたんに関わり＞
　消費者が事故製品の危険度について詳細な報告を求めている以上、その調査・評価のレポートを作成しなければなりません。発生したカビの菌種の特定やカビ毒の有無などについて専門機関に依頼して調査する手順について助言し、調査結果をどう解釈し消費者にどう説明したら理解されるかについてもその文案づくりにアドバイスを行いました。消費者に対しては、専門機関の調査結果とそれに対するI社の考察をつけたレポートと謝罪によって一件落着しましたが、重要な課題が残されました。一つは製品事故やクレームを受けた時の初動の在り方。もう一つは、なぜこのような事故が起きたのか、原因の特定と防止策を講ずることです。製品事故が取引先を通して報告された場合には、原因の特定と納得できる防止策を示すことができなければ信用を失ってしまいます。そうならないように、製造現場の担当者と共に事故の発生状況を振り返り、専門機関とも連携して防止策がまとめられました。それ以降、同様の製品事故は起きなくなりました。（参考：品質管理相談）

守りの課題　支援事例10　離島における情報不足や不便さの克服

　離島で食品製造を行っているJ社は、県外まで販路を広げていますが、品質管理体制には若干不安を抱いていました。小規模工場なので専属の品質管理担当者がいるわけでもなく、工場長が製造品質のブレと取引先からの質問・要望に対してその都度対応しなければなりません。沖縄本島と違って、品質管理に関する情報を得る機会が少なく、専門機関に相談に行くことも容易ではありません。そこで、弊社と顧問契約を結ぶことで品質管理や製品開発に関する情報不足を克服しようとお考えになりました。
＜開発屋でぃきたんの取り組み＞
　J社の工場の状況や商品ラインナップ、取引先などについて理解した上で、製造責任者がいつでも電話やファクス、メールなどで弊社に質問できるような待機態勢をとっています。日々の製造業務や品質管理で生じるイレギュラーな現象にどう対応したらよいかなど、その都度電話をいただいて相談に乗らせていただいています。定期的に菌検査や成分分析も必要となりますが、離島の不便さを考慮して弊社の方で製品を預かって検査・分析依頼の代行も行っています。（参考：品質管理相談）