有限会社開発屋でぃきたん

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その願いを沖縄風に“でぃきたん”と表現しています。

2020/8/3

産学官連携の要諦④

1.地域資源活用産業の重要性

⑶ 地域資源を活用した健康食品産業の課題
 筆者がプロジェクトマネージャーとして参加した「平成27年度沖縄機能性食品推進モデル事業」において、企業戦略の観点から沖縄県の健康食品産業 の強みや弱み等(表3)を踏まえ、市場競争力向上を目指す「沖縄機能性食品ブランド力強化戦略」が策定された。詳細は、同事業報告書9)を参照されたい。
 沖縄県の健康食品産業が資本力や研究開発力の点で弱み(Weakness)を持つことは周知である。一方、亜熱帯生物資源の保有や独自の自然・文化・歴史が 強み(Strength)となることは前述のとおりである。これを戦略策定手法の一つであるVRIOフレームワーク10)で考察すると、熱帯もしくは亜熱帯性の伝統的な県産食品素材についての保健機能が訴求でき、これに沖縄ならではのストーリーによって情 緒的価値が加わることで、模倣困難な優位性を獲得 できる(Inimitability)ことが導き出される。ただし、 こうした優位性の実現は、中小零細規模の企業単独 では難しく、それを補完する産業クラスターとしての連携強化が必要とされる(Organization)。沖縄県における中小企業支援としての産学官連携は、こうした企業戦略の目標達成を側面から支援するものとして重要な役割を担っている。

9)沖縄県産業振興公社,沖縄 TLO、トロピカルテクノ プラス、沖縄県健康産業協議会(2017「平成 ) 27 年度沖縄機能性食品推進モデル事業報告書」p. 8. http://www.pref.okinawa.jp/site/shoko/shoko/bio/ documents/houkokusho_01.pdf
10)J.B. バーニー(2012「企業戦略論 ) (上)基本編 競 争優位の構築と持続」p. 250. ダイヤモンド社


南方資源利用技術研究会誌 Vol.33 No.1, 25~34, 2018

総説「沖縄県の食品産業における中小企業支援としての 産学官連携の要諦」より転載
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有限会社開発屋でぃきたん
代表取締役 照屋隆司

農学修士(農芸化学専攻)
技術経営修士(MOT専門職)
NR・サプリメントアドバイザー
産業カウンセラー

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