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2020/8/17
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産学官連携の要諦⑧ |
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⑷ 企業内技術コーディネーターの養成
産学官連携の成功率を高めるためには、研究成果の事業化主体となる企業の内部に、製品開発を推進する技術コーディネーターが存在することが望ましい。言い換えれば、企業の製品開発担当者には、外部の技術資源を自社の経営目標達成のために活用できるコーディネート能力が求められる。コーディネーターと呼ばれる職種は、すでに研究機関や産業支援機関に設置されている。筆者もコーディネーター業務を中心的な業務の一つとしている。しかし、先に述べたように、産学官連携はコア企業の経営革新を実現するものでなければならず、その戦略推進の立場に立つ者がイニシアチブをとることが理想的である。中小企業の経営戦略を最も正確に理解しているのは、その責任者たる経営者である。しかし、経営者が製品開発に必要な専門的職能を有するとは限らないし、中小企業のプロジェクトであっても、必ずしも経営者がその陣頭指揮をとるとは限らない。したがって、製品開発に携わる担当者が、経営戦略を踏まえた外部技術の選択や開発研究の意思決定に関与できる能力を備えなければならない。 企業内技術コーディネーターは、自社の企業ドメ インと成長戦略を熟知した上で、「製品開発の方向性が自社にとって妥当であるか？」や「その実現性はどうか？」について判断でき、さらに、連携しようとする外部の技術資源が自社の技術的な課題解決にマッチするものであるかどうかを判断する “ 目利き力 ” が求められる。さらにそこでは、コーディネー ター自身が属人的に持つ専門知識を超えた知力が求められることが多い。したがって、製品開発における外部資源の選択と導入及び適用の推進力を発揮するためには、経営と技術を連結する論理的思考力と、 外部資源にアクセスするための情報収集スキルやコミュニケーション能力が必要とされる（図7）。  南方資源利用技術研究会誌 Vol.33 No.1, 25～34, 2018 総説「沖縄県の食品産業における中小企業支援としての 産学官連携の要諦」より転載 |
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