わかりやすい。学びやすい。沖縄の食品開発企業を応援するコンサルティングオフィス。
(有)開発屋でぃきたん

できた!…お客様の目的成就を共に喜びあいたい。
     「できる」ことの幅を広げるサポートをしたい。
     その願いを沖縄風に“でぃきたん”と表現しています。

2020/8/6

産学官連携の要諦⑥

中小零細規模の食品製造事業者が取り組む製品開発のイノベーションの多くは前者である。その場合、事業者が保有するコア技術に、研究機関等の新技術を融合させることが典型的な連携モデルとなる。こうした産学官連携の製品開発においては、コア技術と新技術の融合がマッチングし、実用化に至るまでに新たに派生する諸課題に対応した周辺技術の適用を、製品開発計画のサブテーマとして盛り込む必要がある。 続きを読む
2020/8/4

産学官連携の要諦⑤

沖縄県の中小零細の食品製造事業者が抱える技術的課題の多くは、最終製品の製造技術(製品化技術)に関するものである。図3に例示するように、製品化技術の多くは実用化の達成度に応じて、サプラ イヤー企業や公設試験場、研究機関等を流通してい る。 続きを読む
2020/8/3

産学官連携の要諦④

企業戦略の観点から沖縄県の健康食品産業 の強みや弱み等(表3)を踏まえ、市場競争力向上を目指す「沖縄機能性食品ブランド力強化戦略」が策定された。詳細は、同事業報告書9)を参照されたい。 沖縄県の健康食品産業が資本力や研究開発力の点で弱み(Weakness)を持つことは周知である。一方、亜熱帯生物資源の保有や独自の自然・文化・歴史が 強み(Strength)となることは前述のとおりである。 続きを読む
2020/7/31

産学官連携の要諦③

「沖縄21世紀ビジョン」は、地域産業の振興戦略として、沖縄県独自の農林水産物や地理的・文化的環境を経済発展の資源と捉え、農林水産業、食品加工業、流通・販売および観光業等が連携して高い付加価値を生み出す「おきなわブランド」を創出し、優位性のある資源を活用した地域密着型産業の振興を企図している。 続きを読む
2020/7/30

産学官連携の要諦②

戦後復興期の沖縄は、日本本土とは全く異なる経済状況におかれました。その経緯と現在に続く沖縄県における産業構造を概観し、製造業振興の重要さを確認します。 続きを読む
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有限会社開発屋でぃきたん
代表取締役 照屋隆司

農学修士(農芸化学専攻)
技術経営修士(MOT専門職)
NR・サプリメントアドバイザー
産業カウンセラー

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